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相続事例集

8. 歯科診療所のリゾート会員権の名義変更

田中歯科医院の院長だった田中先生(仮名)の相続財産に、リゾートホテル会員権がありました。診療所スタッフや技工士の福利厚生で利用するため、購入していました。

系図

今回、田中先生が亡くなったのでリゾートホテルの管理運営会社に名義変更を依頼したところ、つぎのような回答をいただきました。

「田中先生は、リゾートホテルの一部の所有権を持っていらっしゃいます。言い換えると、所有者は田中先生だけではなく、リゾートホテルを会員様達が共有で持っていらっしゃるのです。よって、田中先生がホテルの持ち分につき不動産所有権移転登記をした後に、当ホテルが、ホテルの会員権の名義変更をします」

当センターは、その旨をご子息の正信先生(親子で歯科医師)に告げ、ホテルの持ち分の権利証の提示をお願いしました。相続にともなう不動産所有権移転登記において、権利証は不要ですが、権利関係確認のためにお願いしました。しかし、正信先生は権利証をお持ちではありませんでした。

登記事項証明書で登記年月日を確認したところ、田中先生はリゾートホテルの表示登記が終った直後、所有権移転登記の手続き中にお亡くなりになっていたことが分かりました。

リゾートホテルの管理運営会社に確認したところ、所有権移転登記は完了しており、田中先生のご自宅に司法書士から権利証を発送しているとのことでした。
発送した時期が田中先生の初七日だったので、正信先生も忙しくしており、権利証は他の書類等に紛れていたことが分かりました。
正信先生もまさか初七日に権利証が送られてくるとは思っていなかったようです。見つかった権利証で登記内容は確認できました。

また、移転や名義の変更手続きと合わせて、
会員権や利用権も相続財産となりますので、
相続税の観点からも財産としての評価額をしっかりと算出する必要があります。

リゾートホテルやリゾートクラブの会員権は、法人で所有していれば問題ありませんが、個人が所有している場合は相続の手続きが必要です。ハワイやオーストラリア等海外のコンドミニアムなどの利用権も同様です。

法人・個人、共有名義等、所有形態によって手続の仕方が異なる場合がありますのでご注意ください。また、これももちろん相続財産の一部ですので、評価額によっては、かかる相続税額にも影響してまいりますので、合わせて注意が必要です。

あなたも注意が必要→個人名義の会員権は相続手続が必要
  • 個人所有の会員権・利用権は相続財産となる。
  • 評価額により相続税額に影響する。
  • 不動産を所有している場合、不動産登記と名義変更の双方の手続が必要。
個人名義の会員権は相続手続が必要

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