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相続事例集

7. 奥様は外国人

歯科診療所を経営している山本先生(仮名)は、過去3回の結婚・離婚を繰り返した後、最後に台湾国籍の女性と結婚し、亡くなりました。過去3回の結婚相手との間に、それぞれ子どもが2人ずついて、相続人は全部で7人。

奥様は依頼者と同居しており、「いずれ故郷へ帰るので財産はいらない」と流ちょうな日本語で語ってくれた上、相続人のうち別の2人は相続放棄の手続き済み。残る2人も既に連絡が取れ、「財産は要らないし手続きにも協力する」とのお話で、依頼者兄弟がすべて相続するという内容であっさりと遺産分割協議がまとまりました。

系図

ところが、ここで一つ問題が発覚。
山本先生の戸籍に載っている婚姻の記載によって、台湾国籍の奥様が相続人である事実は確認できたのですが、日本に住み住民登録していても、日本の戸籍は持っていいません。奥様の戸籍は台湾にあるのです。

相続人が外国人である場合、便宜的に、住所地の市区役所等で取れる「外国人登録原票記載事項証明書」を代わりとして、手続できることがあります。

外国籍の方の相続ではこんなケースも
しかし受取った書類の姓と生年月日は同じでも、
「外国人登録原票記載事項証明書」「戸籍」
2つの書類に載っている名と山本先生の戸籍に
記載してある“名”がまったく違うのです。

役所の記載ミスか、通称名での記載になったのか、原因は分かりませんが、そのままでは手続きができない状態となりました。
結局は、台湾で戸籍証明を取って郵送してもらい、手続は無事完了しました。

今回のケースは、国際結婚のケースです。国際結婚の場合、それぞれの国の相続法や戸籍などの違いから手続が難しくなることがありますので、注意が必要です。
国際結婚の際は、遺族のためにも事前の準備をしっかりしておくことが必要です。

亡くなられた方や相続人が外国籍の場合、ケースにより適用される法律が異なります。まず、どこの国の法律に従って遺産分割や相続登記を行うのかを考える必要があります。

日本の法律では、「相続は、被相続人の本国法による」(法の適用に関する通則法第36条)と規定されています。相続に関しては、亡くなられた方の本国法に従う必要があります。

被相続人が外国籍の方の場合、その方の国籍の国の法律に基づき相続手続を行います。つまり、日本で亡くなられた被相続人が米国人の時は、米国の法律(州法)に法律に従って相続手続を行う事となります。

被相続人が日本人で、相続人が外国籍の方の場合は、日本の法律が適用されます。
諸外国には、手続に必要な、戸籍や印鑑証明書・住民票等が無い国がほとんどです。
国籍等のケースにもよりますが、遺言書の作成をするなど、生前に準備しておく事が遺族の負担を大幅に軽減する事となります。

こうすればよかった→遺言書を遺してもらえばよかった…
  • 相続は亡くなった人の本国法に従う。
  • 諸外国では戸籍・印鑑証明・住民票が無い国が多い。
  • 亡くなった方や相続人が外国籍の場合は、
     事前に遺言書を作成しておくことで、家族の負担を軽減できる。

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