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相続事例集

4. 認知症の方の相続

歯科医の佐藤先生(仮名)から、「不動産を売却したいのだが業者から『相続の手続をしてもらわないと売却ができない』と言われてしまい、どうしたらよいのか」と相談がありました。相談を受けた不動産を調べると、何年も前に亡くなったお父様の名義のままになっていました。

佐藤先生は、毎日の診療が忙しく、
ついつい手続を放置してしまった
ということでした。
 

系図

亡くなった方の名義のままでは売却が出来ないので、まずは相続により佐藤先生名義にする登記手続が必要である旨を説明しました。

その後、早速手続に入っていったのですが、ここでひとつ問題が発生しました。お父様の相続人は、佐藤先生とお母様の2名だったのですが、お母様が認知症になってしまっていたのです。

不動産売却の理由も、お母様が施設に入所したことによる、施設費の捻出のためでした。この場合、お母様に判断能力(売買や贈与等をする際に、その法律行為を理解した上で、自分に不利なのか有利なのか、適正か不適正か等を考えるのに必要な精神能力のこと)が無いので、お母様の代わりに法的手続をする成年後見人を、家庭裁判所に申し立てを行い、選任する必要が出てきました。

まず、お母様のために成年後見人を選任した後、不動産を佐藤先生、お母様の共有名義にした上で、再度家庭裁判所に居住用不動産の処分許可の申立手続を行うことによって売却が可能となりました。今回のケースは、幸いにも親族の方が成年後見人になれるとの事で、その後の手続は問題なく進めることができました。

しかし、成年後見人の準備に約3ヶ月、不動の売却にも裁判所の許可が必要となるので実際に売却出来るまでに半年近く時間がかかりました。お父様が亡くなった時には、お母様は認知症になっていなかったので、その時に、将来を見据えて手続きをきちんとしておけばよかったと、佐藤先生は話しておられました。

認知症の方が相続人の場合の手続
手順 手続きにかかる時間
母の成年後見人を選出(家庭裁判所) 3ヶ月
不動産の名義変更 3ヶ月
居住用不動産の処分許可の申立手続(家庭裁判所) 3ヶ月

今回のケースは、相続手続を放置していた事から起こった問題です。
長い間登記をしないデメリットとして、相続人が認知症となり、手続きが複雑となる典型的な例です。
相続した不動産は、問題なく利用するためには、権利を移す登記をする必要があります。特に不動産は、相続が発生してから時間が経過してしまうと手続が大変になるケースが多くあります。
放置している間に他の相続人の状況は、刻々と変わります。

今回のケースのように成年後見が必要となるケース、海外に移住するケース等、状況の変化は様々です。
また、もし法定相続人が亡くなると、更に相続人が増える事になります。
面識のない相続人が増え、遺産分割協議が難航することも考えられます(数次相続)。
相続の手続きをしないままの間に、相続人が何人か亡くなると、それぞれ重なって相続があることになるので、該当する相続人が一気に膨れ上がるといったことになります。
相続関係が複雑にならないように、御自身の財産と権利を確実にする為にも、出来る限り速やかに相続手続を実施することが必要です。

実際にどうすれば良いか分からないこと等があれば、そのまま放置せず信頼のおける専門家に相談されることをお勧めします。

こうすればよかった→相続手続きを放置しなければよかった。
  • 父が亡くなったときには、母は認知症になっていなかった。
  • 不動産は、相続が発生したら速やかに手続きを。
成年後見人
本人が一人で日常生活を送ることが出来なかったり、一人で財産管理が出来ないというように、本人の判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見開始の審判をするとともに、本人を援助する人として成年後見人を選任する制度のことです。
手続きは、一般的に書類等の準備をして申立てをしてから審判となるまで、2〜3カ月かかります。
成年後見人がいる場合の遺産分割
遺産分割の協議にあたっては、当然ながら後見人が被後見人を代理することになります。
遺産分割協議においては、被後見人の権利を守るため、原則として法定相続分を確保する必要があります。勝手に放棄をしたり、不当に少ない取り分で協議に応じたりすることは、基本的に許されません。
成年後見人がいる場合の不動産処分
被後見人の居住用不動産を処分(売却、賃貸、抵当権の設定など)する必要がある場合には、必ず事前に家庭裁判所に「居住用不動産の処分許可」という申立てをして、その許可を得る必要があります。
申立の実情(本人の生活費ねん出等の理由)も明確に記載して問題がなければ、申立後約1ヶ月程度で許可がでます。
その他の不動産については、基本的には後見人の責任で処分することができます。
ただし、処分の必要性等について十分に検討のうえ、被後見人に損害を与えることのないように注意しなければなりません。(民法第859条の3)

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