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相続事例集

1. 養子縁組で増税

70歳で歯科医の鈴木先生(仮名)がなくなられました。鈴木先生は独身で子供もいませんでした。死亡直前まで現役でバリバリお仕事をされており、身の回りのことやお金の管理も自分でされていました。

鈴木先生は癌で、余命を悟り、自分の死後のことを考えておられました。相続人になると考えられるのは、弟Aさん・弟Bさん・妹Cさん・既に死亡した妹Dさんの子4名(代襲相続人)の7名でした。しかし、妹Dさんの子供4名(甥姪)と鈴木先生や兄弟達は、折り合いが悪く、遺産分割で揉めることが予想されました。

鈴木先生とAさん・Bさん・Cさんは、
遺産分割で揉めることは嫌だと考え、
Aさんが鈴木先生の養子になることを決め、養子縁組の手続を行いました。
これで、もう遺産分割で揉めることはありません。程なくして、鈴木先生は死亡し、相続の手続を行うことになりました。

系図

鈴木先生は歯科医でしたから、それなりの財産がありました。その額はAさんの予想をはるかに超えていました。養子になったAさんは唯一の相続人ですから、遺産分割で揉めることはもちろんありませんでした。しかし、思わぬ事に養子縁組をしたことで税金の負担が増えることになりました。

養子縁組をしていなければ、相続人は7名で1億2千万円だった基礎控除額が、養子縁組をしたことで相続人が一人となり6,000万円になりました。また税率も高くなり、それに伴い多額の税金を支払うことになってしまいました。

養子縁組をした場合としなかった場合の違い
図

今回のケースは、揉めない事が第一の目的で、対策を実行できたので最悪の事態は避けられたと思います。しかし、相続開始前に相談を受けていたら、相続対策として遺言作成を検討することもできました。

遺言書があると、他の兄妹らには遺留分はありませんから、問題なく鈴木先生1人が承継することができます。また、基礎控除も1億2千万円を利用でき、兄弟と遺産を分配する事も可能で、ぐっと相続税を抑えることができました。しかし、相続開始後では後の祭りです。相続対策では、様々な角度からの検討が必要なので、あいまいな知識ではなく総合的に判断できる専門家に相談した上で、対策を進めることが必要です。

遺言書をつくっておけばよかった!
相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第1順位:死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
第2順位:死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
第3順位:死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
(民法887条・889条・890条・900条・907条)
遺留分
一定の相続人のために、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は、法律上当然に無効となるわけではありませんが、遺留分権利者が減殺請求を行った場合に、その遺留分を侵害する限度で効力を失うことになります。遺留分は、配偶者及び第一順位・第二順位の相続人に権利が認められます。第三順位の兄弟姉妹には、認められていません。また、子の代襲相続人にも遺留分は認められます。
※遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、相続財産に属する不動産や金銭などの返還を請求することをいいます。
(民法1028条・1044条・887条2項・887条3項・901条)
養子縁組
血縁関係による親子関係がない者等(摘出の親子関係がない者の間等)に、人為的に親子関係(摘出親子と同等の関係)をつくる法律行為です。通常、養子縁組を行った後も、実親との関係はなくなりません。実の親子としての関係は続いていきます。
※特別養子縁組は、戸籍上の実親との関係を断ち切り、実子と同じ扱いにする縁組。
※兄弟間でも養子縁組を行う事は可能。
(民法792条〜817条)

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