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相続を記事で学ぶ

相続手続きのポイント

vol.1 相続手続きの流れ

遺産相続にはどんな手続きが必要で、それらをいつまでに行えばいいかを知っていますか? 多くの場合、これらの手続きは葬儀などと同時進行で行います。もしものことが起こる前に、全体的な流れを把握しておきましょう。

緑色の太字 … 相続に関すること
被相続人の死亡(相続開始)
↓
死後1週間以内をめやすに行うこと
●通夜・葬儀・告別式・初七日法要
●死亡届の提出(7日以内)
↓
死後2週間以内
●公共料金の名義変更
●保険会社への連絡
●国民健康保険証の返却(14日以内)
●(被相続人が年金受給者の場合)年金受給停止の手続き(14日以内)
●(被相続人が世帯主の場合)住民票の世帯主変更届(14日以内)
●(被相続人が介護保険の交付を受けていた場合)介護保険証の返却(14日以内)
↓
死後1〜3カ月以内
●四十九日法要(死後49日)
●香典返し(死後49日後の忌明け)
●遺品整理(死後49日後過ぎ)
●形見分け(死後49日後過ぎ)
●遺言の有無を確認後、次の方法で相続人(※)を確定させる
遺言(自筆証書遺言)がある場合→ 検認・開封を行う
遺言(公正証書遺言)がある場合→ 遺言執行者が相続手続きを行う
遺言がない場合→ 遺産分割協議を行う
※相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう
●被相続人・相続人の戸籍謄本などの取得
※各種名義変更など、相続手続きに必要
●財産目録の作成
●相続財産・債務の調査
被相続人に借金が多い場合など→ 家庭裁判所に相続放棄・限定承認の申述(3カ月以内)
↓
死後4カ月以内
所得税の準確定申告(4カ月以内)
故人が自営業・年収2000万以上、不動産収入のある場合などは、被相続人の亡くなった年の1月1日〜死亡日までの所得税の申告と納付を行う
↓
死後10カ月以内
●相続財産・債務の確定・評価・鑑定
生前贈与の有無の確認
財産評価に必要な資料の準備、評価額の算定
遺産分割協議
遺言がある場合は、その内容が優先
協議成立→ 遺産分割協議書作成
協議不成立→ 調停・審判
●(必要な場合)相続税の延納・物納の申請(10カ月以内)
●相続税の申告・納付(10カ月以内)
(参照)国税庁ホームページ「相続税の申告のしかた」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/sozoku/sozoku.htm
●一周忌法要の準備
↓
死後1年以内
不動産の移転登記・財産の名義変更
遺留分減殺請求(1年以内)
↓
死後2年以内
●高額医療費の請求(支払い後2年以内)
●(健康保険被保険者)埋葬料の申請、(国民健康保険被保険者)葬祭費の申請(いずれも2年以内)
↓
死後3年以内
●生命保険金の請求(3年以内)
↓
死後5年以内
●国民年金・厚生年金・共済年金の遺族年金などの請求(5年以内)
※遺族が条件に一致した場合
●医療費控除の手続き(5年以内)
1年間に払った医療費総額が10万円以上の場合

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