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タイ「シラチャ」で不動産投資をやってみた!!

第3回 国の制度融資を使って資金調達してみた!

3. 制度融資を申し込む前に知っておくべきこと

制度融資を受けるには、いくつかの注意点があります。申し込み前に、必ず把握しておきましょう。

1. 確定申告をしていること
直近2年分の確定申告をしている必要があります。
2. 投資資金としては提供してくれない
先述の通り、制度融資はあくまで「事業を支援するための融資」ですので、投資資金としては提供してくれません。不動産賃貸業として事業を行っている(もしくは、行う)ことが説明できないといけません。事業計画書の提出も求められます。
3. サラリーマンの新規創業は融資対象外
融資を受ける資格として、次の2つのうちのどちらかに当てはまる必要があります。
  • 個人事業主であること
  • 国内不動産での収入があること
上記2点から、新規創業者は対象外であることがわかります。つまり、個人事業主が事業の多角化を目的として海外不動産事業に乗り出すのであれば融資対象になりえますが、サラリーマン(歯科医であれば勤務医の方)が「海外不動産で事業を始めてみるか」と思っても、それだけでは融資対象にならないということです。国内不動産での収入があったり、親の不動産収入の一部を自分の所得にしていたりするなど、すでに不動産事業を行っている(不動産による収入がある)ことが条件となります。
4. 無担保融資は難しい
制度融資を申し込む際、無担保か、有担保かを選ぶことができます。ただし、無担保融資はかなりハードルが高く、属性がよい人でも審査で落とされることが珍しくありません。ですので、そもそも無担保では融資を受けられないものとして考えましょう。有担保が条件となると、自宅などの国内不動産か、二番抵当権を持つ国内不動産を担保に出す必要があります。
5. 制度融資の限度額を狙ってはいけない
今回私が受けた普通貸付の条件は、借入期間10年、融資限度額7,200万円、金利1.25%〜1.85%となりますが、限度額いっぱいの融資を受けることは無謀だといわざるを得ません。金額が大きくなれば、当然審査も厳しくなります。新古・中古物件で2,000万円までを目安とするのがよいでしょう。
6. 個人と法人、別々で借りることはできない
制度融資は個人でも法人でも申し込むことができます。そこで、個人で1枠、法人で1枠、計2枠で融資を受けようと考える人もいるかもしれませんが、それはできません。どちらか一方で申し込む必要があります。
7. 自力での申し込みは困難
制度融資を受けるにはさまざまな手続きをクリアしないといけません。そのためには専門知識が必要です。海外不動産投資、制度融資の両方に詳しい税理士を見つける必要があります。

いくつかの注意事項を挙げましたが、皆さんがここで気になるのは、「自分は借りられるのかどうか」ということだと思います。ただこればかりは、個々のケースによって変わってくることなので、一概にどうとはいえません。

そこで、「制度融資を受けて海外不動産投資をしてみたい!」という方のために、「歯科医の味方『スペシャリスト・コーディネートサービス』」を設置しました。チェックリストに必要事項をご記入いただければ、あなたが制度融資を受けられる対象であるかどうか、診断結果を報告いたします。そしてご希望であれば、この分野で実績豊富な専門家をご紹介いたします。

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